個人のフリーランスエンジニアに直接仕事を頼むと、フリーランス新法の対象になるのか

公開日:2026-11-17/AnchorUp コラム

個人のフリーランスエンジニアに直接システム開発や保守作業を発注すると、2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の対象になります。この法律には、下請法のような発注側の資本金・従業員数の下限がありません。発注先が従業員を雇わない個人、または代表者1人だけの法人であれば、発注側がどんなに小さな会社でも対象になります。

この記事は一般的な情報の整理で、個別の契約への当てはめを示すものではありません。自社が対象になるかどうかの最終判断は、弁護士など専門家に確認してください。

フリーランス新法は、どんな取引を対象にしているのか?

発注先が「特定受託事業者」(従業員を雇わない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員もいない一人法人)であれば、発注側の規模を問わずこの法律の対象になります。 条文では、特定受託事業者を次のように定義しています。

個人であって、従業員を使用しないもの/法人であって、一の代表者以外に他の役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう)がなく、かつ、従業員を使用しないもの

対象になる業務委託の範囲も条文で定められていて、「物品の製造(加工を含む。)又は情報成果物の作成」の委託と、「役務の提供」の委託の2種類があります。情報成果物には「プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)」が含まれると明記されているため、個人エンジニアへのシステム開発・改修の発注はこれに当たります。

発注先の形態 フリーランス新法の対象になるか
従業員を雇わない個人事業主(フリーランスエンジニア) 対象になる(特定受託事業者)
代表者以外に役員がおらず、従業員もいない一人法人 対象になる(特定受託事業者)
従業員を雇っている個人事業主 対象にならない
役員が2人以上、または従業員がいる法人 対象にならない

自社は「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」のどちらに当たるのか?

発注する側に資本金や従業員数の下限はありません。発注先に業務委託をする事業者は、規模を問わず「業務委託事業者」に当たります。さらに自社が従業員を雇っている、または役員が2人以上の法人であれば、「特定業務委託事業者」に当たり、適用される義務が増えます。 条文は次のように定義しています。

特定業務委託事業者:業務委託事業者であって、個人であって、従業員を使用するもの、または法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの

発注先が従業員のいない個人か、自社が従業員を雇っているかで、適用される義務が変わることを示す分岐図

ここが下請法との大きな違いです。下請法は、発注側の資本金が5,000万円を超える、または従業員が100人を超えるといった基準に達していなければ規制の対象になりません。フリーランス新法には、発注側のそうした規模の基準がありません。 下請法の対象にならない小さな会社でも、従業員を1人でも雇っていて、従業員のいない個人に発注していれば、フリーランス新法の対象になります。

発注時に何を明示する必要があるのか?

発注したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などの事項を、書面か電磁的方法で明示する必要があります。 条文には次のように定められています。

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない

この明示義務は、従業員を雇っていない一人社長の会社がフリーランスに発注する場合でも適用されます。「特定業務委託事業者」に当たらない小さな発注側でも、この義務だけは免除されません。口頭で発注内容を伝えただけでは義務を満たさないため、見積書や発注書・メール・チャットのメッセージに、給付の内容・金額・支払期日・支払方法が明確に書かれているかを確認してください。

報酬の支払期日はいつまでに決める必要があるのか?

「特定業務委託事業者」に当たる場合、検査の有無にかかわらず、納品物を受領した日から60日以内に、できる限り短い期間で支払期日を決める必要があります。 下請法と同じ考え方です。条文は次のように定めています。

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない

発注から納品物の受領、60日以内の支払期日までの流れを示す時系列の図

支払期日を決めなかった場合は受領日が、60日を超える期日を決めた場合は受領日から60日を経過した日が、それぞれ支払期日とみなされます。検査やレビューに時間がかかる開発では、受領から60日以内に支払いの手続きが終わるよう、検査のスケジュールを先に組んでおく必要があります。

1か月以上続く契約だけに適用される禁止行為とは何か?

受領拒否・報酬の減額・返品・著しく低い報酬の設定・購入や役務利用の強制という5つの行為は、1か月以上続く業務委託についてだけ禁止されます。 この「1か月」という期間は、法律本体ではなく政令で定められています。

第一条 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第五条第一項の政令で定める期間は、一月とする。

禁止される行為 内容
受領拒否 特定受託事業者に責任がないのに、給付の受領を拒む
報酬の減額 特定受託事業者に責任がないのに、報酬の額を減らす
返品 受領した後に、責任がないのに給付に係る物を引き取らせる
著しく低い報酬の設定 同種の給付に通常支払われる対価より著しく低い報酬を不当に定める
購入・役務利用の強制 必要がある場合などを除き、自己の指定する物の購入や役務の利用を強制する

1か月未満の単発の仕事にはこの禁止行為の規定はかかりませんが、発注時の明示義務(第3条)と、特定業務委託事業者であれば支払期日のルール(第4条)は、契約期間の長さにかかわらず適用されます。

違反するとどうなるのか?

明示義務や支払期日のルールに違反しても、ただちに罰金になるわけではありません。公正取引委員会や厚生労働大臣がまず勧告を行い、正当な理由なくその勧告に従わない場合に命令が出され、命令に違反すると50万円以下の罰金の対象になります。 条文は次のように定めています。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一 第九条第一項又は第十九条第一項の規定による命令に違反したとき。二 第十一条第一項若しくは第二項又は第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

報告や立入検査を拒んだ場合も、同じ罰則の対象になります。罰則の対象になるのは「勧告を無視して命令にまで違反した場合」であり、下請法のように明示義務違反そのものに直接罰金が定められているわけではない点は、下請法との違いとして覚えておく価値があります。

下請法とフリーランス新法、両方の対象になることはあるのか?

あります。 発注先が従業員のいない個人で、発注側が下請法の資本金基準(資本金5,000万円超など)も超えていれば、両方の法律が同時に適用されます。2つの法律の違いを整理すると次のとおりです。

比較項目 下請法 フリーランス新法
発注側の規模の基準 資本金5,000万円超、または従業員100人超など 基準なし(従業員を1人でも雇えば対象になりうる)
発注先の条件 発注側より資本金・従業員が少ない事業者 従業員を雇わない個人、または一人法人
書面等の明示義務 ある ある
支払期日60日以内 ある ある(特定業務委託事業者のみ)
1か月以上の契約の禁止行為 契約期間を問わず禁止行為あり 1か月以上の契約にのみ適用

下請法の対象にならない小さな会社の発注でも、フリーランス新法の対象になることがある点が、実務上もっとも見落としやすい違いです。

発注前に何を確認すればいいのか?

次の7項目を、フリーランスエンジニアに発注する前に社内で確認してください。

  1. 発注先が従業員を雇わない個人、または一人法人かどうかを確認する
  2. 自社が従業員を雇っているか、役員が2人以上の法人かどうかを確認する(支払期日・禁止行為の義務が増えるかの分岐点)
  3. 発注したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日・支払方法を書面かメール等で明示する
  4. 支払期日を、納品物を受領した日から60日以内で、できるだけ短く設定する
  5. 契約が1か月以上続く場合は、受領拒否・報酬の減額・返品・著しく低い報酬・購入や役務利用の強制に当たる対応をしていないか確認する
  6. 下請法の資本金基準にも当てはまる場合は、下請法とフリーランス新法の両方のルールを確認する
  7. 取引に関する記録(発注内容・受領日・支払日など)を作成し、保存する

まとめ

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参考(一次情報)

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