親の用事にかかる、本当のコスト|働きながら親を支える人の時間とお金のデータ

公開日:2026-10-30/最終更新:2026-10-30/作成:てくばり(AnchorUp株式会社)

介護認定の前から、親の買い物や通院の付き添いで、子どもの時間は削られています。公的な統計から、その時間とお金を見ていきます。

要点

だれが

23区で一人暮らしの高齢者は、約66.5万世帯。

親の側:東京の一人暮らし高齢者:約66.5万世帯

23区で65歳以上の方が一人で暮らす世帯は、2020年の約63.7万世帯から、2025年の予測で約66.5万世帯に増えています。東京都の65歳以上の人口は313.3万人で、過去最多です(2026年9月)。

出典:東京都保健医療局「東京都の世帯主が65歳以上の単独世帯数(東京都世帯数の予測より)」(2024年)/東京都総務局「東京都の高齢者人口(2026年9月15日現在の推計)」(2026年9月)

だれが

介護しながら働く人は365万人。

子の側:介護しながら働く人:365万人

介護をしている人は629万人で、そのうち有業者は365万人(有業率58.0%)。国の統計でいう介護には、介護保険の認定を受けていない家族や、別の家に住む家族への手助けも含まれます。買い物や通院の付き添い、手続きの代行といった、認定前の「見えない介護(シャドウ介護)」も、統計の上ではすでに介護です。

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2023年(調査は2022年))

どれだけ

親の手伝いに、平日2.5時間・休日3.8時間。

親の手伝いに使う時間:休日 3.8時間

正社員1,755人への調査。ちょっとした買い物や通院の送迎、手続きなど、要介護認定の有無を問わない「手助・介護」の時間は、平日1日あたり平均1.8時間(移動0.7時間)、休日1日あたり平均2.9時間(移動0.9時間)です。

出典:厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者アンケート調査結果(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」(2022年3月)

どれだけ

親の通院の手伝いは、多い時期で月に約8日。

一番大変な時期:月7.9日

直近3年以内に親の入院・通院・介護で負担があった30〜69歳824人への調査で、負担が最も大きかった時期の1か月あたりの通院の支援日数は平均7.9日。通院の時期に子どもが負担したお金は平均14.1万円でした。

出典:ライフネット生命保険「親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査」(2026年6月)

何のために

親のために取った有給休暇。使い道の1位は「通院の送迎」。

有給休暇の使い道:1位 47.7%

親などの手伝いのために取った年次有給休暇の使い道は、「通院の送迎や外出の手助け」が47.7%で1位、「入退院の手続き」が32.0%で2位。通院の送迎や外出の手助けの頻度は「月1〜3日」が最も多く(35.1%)なっています。

出典:厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者アンケート調査結果(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」(2022年3月)

その結果

仕事に影響が出た人の72%が、休暇を取っています。

仕事を休む:72%

同じ調査で、親の支援により仕事に影響があった人は33%。そのうち72%が休暇を取り、67%が勤務時間を調整していました。苦労したことの1位は「支援の時間を捻出すること」(45%)です。

出典:ライフネット生命保険「親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査」(2026年6月)

その結果

介護を理由に仕事を辞めた人は、1年で10.6万人。

介護離職:年10.6万人

2022年の調査で、過去1年間に介護・看護のために前の仕事を辞めた人の数。2017年は9.9万人でした。

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2023年(調査は2022年))

お金にすると

介護が始まると、仕事のパフォーマンスは10から7.4に。

仕事への影響:10 → 7.4

介護を始める前の仕事のパフォーマンスを10とすると、始めた後は平均7.4(2,067人の回答)。経済産業省は、この低下を約27.5%として、仕事と介護の両立が難しいことによる労働生産性の損失を2030年に約7.9兆円、経済損失全体を約9.2兆円と試算しています。

出典:経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について(ビジネスケアラーの推計・経済損失の試算。推計は日本総合研究所)」(2024年3月)

お金にすると

東京で働く人の1時間は、約3,225円。

時間の価値:1時間 3,225円

東京都の一般労働者の平均(月給40.4万円・月157時間・年間賞与123.2万円)から計算した時給換算です。会社が負担する社会保険料なども含めると、1時間あたり約3,933円になります。

計算式:(月給×12+年間賞与)÷(月の労働時間×12)。

出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査(一般労働者・東京都)」(2025年3月)/厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況(労働費用)」(2021年)

比べると① 時間をお金にすると

休日に月4回、親の用事に出向くと、時給換算で月約4.9万円分の時間です。

試算:休日の親の用事を自分でやると:月 約4.9万円分

休日に親の手伝いに使う時間は、1日あたり平均2.9時間、移動が0.9時間で、合わせて3.8時間です(正社員の平均)。月4回なら15.2時間になり、東京で働く人の時給換算3,225円をかけると49,020円です。てくばりのスタンダードプラン(月3,980円)は代行が月5回まで手数料込みで、ネットスーパーでの買い物・出前・病院や飲食店の予約・家事代行やヘルパーの手配を代わりに行います。お買い物などの実費は別にかかります。

前提:休日の用事は月4回、1回3.8時間(手伝い2.9時間+移動0.9時間の平均)。時給換算は参考値で、休日の時間がそのまま収入になるわけではありません。

出典:厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者アンケート調査結果(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」(2022年3月)/厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査(一般労働者・東京都)」(2025年3月)/てくばり(AnchorUp株式会社)「てくばり 料金プラン」(2026年10月)

比べると② 有給休暇

通院の付き添いを任せれば、有給休暇を年に約12日使わずに済みます。

試算:通院の付き添いを任せると:有給 年12日 → 0日

親の通院に月2回、半日休を取って付き添うと、1年で24回の半日休=約12日分の有給休暇を使います。2024年に働く人1人が実際に取った有給休暇は平均12.1日なので、1年間に取る有給のほぼすべてが親の通院に使われる計算です。てくばりは病院の予約と、都内の保険外の通院付き添いサービスの手配を代わりに行います。付き添いの料金(一例:日中1時間3,740円・2時間から・交通費1回990円)は事業者に直接お支払いいただきます。2時間の付き添いを月2回頼むと、てくばりの月額と合わせて月20,920円です。

付き添いサービスの料金は別にかかります(一例:2時間で8,470円)。事業者や時間帯、時間によって変わります。

出典:厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者アンケート調査結果(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」(2022年3月)/厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況(年次有給休暇の取得状況)」(2025年)/てくばり(AnchorUp株式会社)「てくばり 料金プラン」(2026年10月)/各事業者の公開料金「都内の保険外の通院付き添いサービスの公開料金(一例)」(2026年10月時点)

結論

月3,980円から、親の用事を任せられます。

てくばりの料金:月3,980円〜

てくばりの料金は、スタンダード月3,980円(代行は月5回まで手数料込み)、プラス月11,480円(月10回まで込み・調べもの代行月1回)、プレミアム月32,980円(月20回まで込み・週1回の御用聞き電話・調べもの代行月2回)の3つです。込み回数を超えた分は1回770円、お買い物などの実費は別にかかります。

出典:てくばり(AnchorUp株式会社)「てくばり 料金プラン」(2026年10月)

結論

はじめの30日間は、月額料金0円。

はじめの30日間:月額0円

てくばりは、お申し込みから30日間は月額料金が無料です(全プランが対象・ご本人の世帯につき1回限り)。無料期間中に解約された場合、月額料金はかかりません。込み回数を超えた分の代行手数料と、お買い物などの実費はかかります。

出典:てくばり(AnchorUp株式会社)「てくばり 料金プラン」(2026年10月)

親の用事は、てくばりに。有給休暇は、自分のために。

親御さんが電話一本かければ、てくばりが代わりに手配します。買い物から付き添いの手配まで、まとめてお任せください。

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注意事項

時給換算は、働く時間の価値を参考として示したものです。親の用事に使う時間が、そのまま収入の減少になるとは限りません。

「通院月7.9日」は、負担が最も大きかった時期の平均です。ふだんの頻度ではありません。

てくばりは付き添いサービスの「手配」を行います。付き添いそのものの料金は、サービスを提供する事業者に別途お支払いいただきます。

出典

  1. 経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について(ビジネスケアラーの推計・経済損失の試算。推計は日本総合研究所)」(2024年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf
  2. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2023年(調査は2022年)) https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
  3. 厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者アンケート調査結果(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」(2022年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000988661.pdf
  4. ライフネット生命保険「親の入院・通院・介護に伴う子の負担実態調査」(2026年6月) https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190864_1707.html
  5. 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査(一般労働者・東京都)」(2025年3月) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
  6. 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況(労働費用)」(2021年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
  7. 東京都保健医療局「東京都の世帯主が65歳以上の単独世帯数(東京都世帯数の予測より)」(2024年) https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/r7_p020
  8. 東京都総務局「東京都の高齢者人口(2026年9月15日現在の推計)」(2026年9月) https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/09/2026091406
  9. てくばり(AnchorUp株式会社)「てくばり 料金プラン」(2026年10月) https://anchorup.jp/tekubari#pricing
  10. 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況(年次有給休暇の取得状況)」(2025年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf
  11. 各事業者の公開料金「都内の保険外の通院付き添いサービスの公開料金(一例)」(2026年10月時点)